米国政府が中国に新たな関税措置を発動へ  アルミニウム合金に対し最大176%の課税

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米中間選挙がトランプ氏の勝利に終わる中、早くも中国への新たな関税措置が発動されました。中国産のアルミニウム合金板材に対して、96.3%から最大176.2%の課税を科すことになります。不当廉売に対する措置とのことで、中国への強硬姿勢をさらに強めた形になります。
米商務省、中国産アルミニウム板材に新たな反ダンピング関税
11/8(木) 6:55配信 ロイター
 [ワシントン 7日 ロイター] – 米商務省は7日、中国産アルミニウム合金板材に対し96.3─176.2%の反ダンピング(不当廉売)・反助成関税をかけると発表した。
 ロス商務長官は声明で「米国の法律に基づいて、われわれの権限で可能な限り、不当廉売されたり助成を受けたりした物品の米国市場への流入制限を続ける」とした。
 税率は4月と7月の当初導入時(198.4─280.46%)から引き下げられた。米国際貿易委員会(ITC)は今年1月にこの問題を巡る調査着手を決定しており、12月20日に最終決定を行う。
 米アルミ業界ではアレリス<ALSD.PK>やアーコニック<ARNC.N>などが2017年12月、中国からの低価格の輸入品が急増していると証言。
 これらの企業によると、アルミニウム板材の輸入は過去10年で約750%増加。14─17年は91%を超えて増加したとしている。
hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000013-eu-c
Source: News U.S.

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