韓国「日本よ、国際司法裁判所で対決しよう。どちらが正しいか分かるだろう」

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中央日報が強気の愛国コラムを出してきた。今の日韓関係は最悪な状態で解決不能な事態に陥っていることを認め、ならばいっそ国際司法裁判所に提訴してもらい正々堂々と勝負しようということを言い始めた。日本では敗訴だったが、韓国では勝訴した募集工訴訟。どちらが正しいのかを国際社会の場ではっきりさせようという強気の提案だ。それでいいのか?
【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(1)
1/14(月) 8:54配信 中央日報日本語版
 最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で雰囲気も次第に強まっている。韓国は韓国で三・一運動100周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院(韓国最高裁)の強制徴用判決、そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。
 慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。
 そのような意味で最悪に陥った韓日関係を復元するために緊急な解決を要求するイシューは徴用工問題だ。
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 被害者と弁護団の要求により裁判所は当該日本企業の資産に対する差し押さえに着手して処分を禁止した。3月1日まで解決策が出ない場合、資産を売却して現金化する計画だという。日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第3条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。
hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000007-cippou-k
【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(2)
1/14(月) 8:54配信 中央日報日本語版
 仲裁委構成は30日以内に両国が定める2名の判事とこの2名の合意により定める第3国政府が指名する3人目の判事で構成される。それができなければ韓日でない第3国が指名した判事3人で仲裁委を構成するように規定している。果たして3人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。
 仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所(ICJ)に回付することだ。筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。たとえICJに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。
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hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000008-cippou-k
Source: News U.S.

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