中国が香港に直接介入すれば香港の優遇措置を撤回  米国議会が中国に警告

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暴動が続く香港ですが、これを見かねた米国議会が香港への優遇措置を撤回することを示唆しています。中国が直接介入を行ない自治権に干渉すれば1国2制度の前提が崩れるからです。香港は中国と違いあらゆる面で優遇措置の対象となってきたため、仮に撤回されれば香港だけでなく中国経済への影響も大きなものになると予想されます。
米議会、香港の特別貿易措置撤回も 中国がデモ弾圧なら=議員
8/14(水) 8:25配信 ロイター
 [ワシントン 14日 ロイター] – 米民主党のカーディン上院議員は13日、香港で続くデモに中国が直接介入すれば、米国が香港に認めている貿易面の特別措置を撤回する可能性があると警告した。ロイターに対し語った。
 1992年の米国・香港政策法に基づき、米国は通商・経済面で香港を中国とは異なる地域として扱い、優遇措置を認めている。ビザや法執行、投資も優遇措置の対象となっている。
 カーディン議員は、こうした優遇措置は97年の中国への返還後も香港に高度な自治と人権を保証する「一国二制度」を条件としていたと指摘し、「中国が香港の自治に干渉すれば、貿易の面で香港に関する米国の取り決めに影響する」と述べた。
 同議員は、香港への優遇措置を継続する根拠を毎年提示することを米政府に義務付ける超党派法案のスポンサーの1人。
hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000029-eu-c
Source: News U.S.

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